私は高校時代に日商簿記の三級を勉強していました。特に商業高校という訳でも無く、ただなんとなく将来を見据えている空気を漂わせようとしていました。今考えると少し痛いですね。ですが、資格というのは取っておくものですね。そんな痛いキャラをしていた過去ですが、今になって日商簿記検定三級と履歴書に書ける以上、自分自身のためになりました。
【パリ福原直樹、会川晴之】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、原発の安全問題を討議する専門家会合を開いた。この中で専門家らは福島原発の事故の教訓や安全性向上に向けた今後の国際協力などを討議。会見したフランスの原子力安全機関（ＡＳＮ）のラコスト総裁ら英米仏の原子力規制機関のトップは、各国が原発の安全性確認の検査（ストレステスト）を急ぐべきだと指摘した。
ラコスト総裁は、テストで問題があった場合は年内にも改善策を取る意向だとした。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は、米国の原発について「安全性向上の議論を進める」とする一方、カリフォルニア州にある原発２基は「津波などの自然災害に十分耐えられる」と語った。原子力規制機関の独立についてラコスト総裁は「政治や電力会社双方からの独立が必要だ」と指摘した。
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【ソウル8日聯合ニュース】統一部は8日、対北朝鮮人道支援を行う2団体が同日に訪朝したと明らかにした。
ナヌムインターナショナルは代表含む3人が南浦市と黄海北道江南郡を訪れ、支援物資の配分状況を点検し、配分の透明性確保案を北朝鮮側と協議する。11日に韓国側に戻る予定だ。同団体は5月末、江南郡の病院に1億4000万ウォン相当の医薬品を支援している。
また、円仏教恩恵心機運動本部も3人が開城工業団地を訪問する。朝鮮仏教徒連盟関係者らと支援とモニタリング案などについて話し合い、8日中に韓国側に戻る。
3月31日に乳幼児など北朝鮮弱者層に対する人道的支援が再開されて以来、開城工業団地入居企業関係者や金剛山観光地区関係者以外の訪朝は、これで13件となった。
mazi38@yna.co.kr
【ジュネーブ時事】国連人権理事会の強制的失踪に関する作業部会は8日、中国四川省アバ県で4月にチベット仏教僧300人以上が当局に拘束され、現在も行方不明となっていることに強い懸念を表明、同国に所在を明らかにするよう求めた。
作業部会のサルキン部会長（南アフリカ共和国）は声明で、中国当局に強制失踪の実態調査を行うよう要請。「関与した人物が裁判を受け、犯罪の程度に応じて処罰されるべきだ」と訴えた。
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【カイロ時事】イラン原子力庁のダバニ長官は8日、濃縮度約20％のウランの製造場所を、現在の中部ナタンツから首都テヘラン近郊の核施設に年内に移し、製造量を3倍に拡大することを明らかにした。国営テレビ（電子版）が伝えた。
ダバニ長官は「国際原子力機関（IAEA）の監督の下、20％濃縮の作業を年内にナタンツからフォルド（中部の聖地コム近郊）に移す」と述べた。フォルドでの製造量が現行水準の3倍に達するまで、ナタンツでの作業は停止しないという。
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【上海・隅俊之】大型で海上移動が可能なことから「海洋石油空母」と評される、中国最大規模の海底油田掘削装置（オイルリグ）「海洋石油９８１」が５月下旬に上海を出発し、東シナ海を移動中であることが分かった。領有権を巡って中国とベトナム、フィリピンなど沿岸各国の対立が激化している南シナ海で、今秋から石油探査と掘削を始める見通し。地域の緊張がさらにエスカレートする恐れがある。
中国国営・新華社通信系週刊誌「瞭望東方周刊」などが報じた。
「海洋石油９８１」は、中国石油大手の中国海洋石油が約６０億元（約７５０億円）を投じて製造した中国初の海底３０００メートル級半潜水式油井掘削装置で、最大掘削深度は１万２０００メートル。中国海洋石油幹部は「情勢次第で軍事的な助けを求める可能性を排除しない」としている。
５月２３日に上海の造船工場で命名式が行われ、海事巡視船の護衛を受けて出港。浙江省舟山沖の東シナ海を航行中という。瞭望東方周刊は、東シナ海で試験運転を行った後、豊富な石油資源を埋蔵しているとされる南シナ海で今秋から実際の使用を始めると報道。早ければ７月中に始まるとの観測もある。
中国メディアによると、中国は約３０年前から南シナ海の沿岸部近くで石油資源の開発を進めてきた。ただ、埋蔵量が多い大型油田は深海で発見されることが多く、技術面などで後れをとってきた中国は、世界トップクラスの大規模掘削設備を持つことが求められていた。中国海洋石油副社長の周守為氏は同誌に、「（海洋石油９８１の投入は）国家のエネルギー戦略と権益の確保にとって重要な意味を持つ」と強調した。
南シナ海では、中国が実効支配を強めようと軍事力を増強。フィリピンや台湾なども大型巡視船投入を相次いで決めるなど緊張が続く。シンガポールで５日まであった「アジア安全保障会議」では、ゲーツ米国防長官が、南シナ海の自由航行権などを守るため米国が軍事的関与を続けていくと表明し、中国を間接的にけん制。一方で中国の梁光烈国防相は、南シナ海で緊張が高まっているとする見方を否定し、アジア太平洋地域への軍事的関与を強める米国を批判するなど、応酬が続いた。
南シナ海は沿岸国が権益を主張する海域が複雑に重なっており、投入海域は新たな火種になりかねない。
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作業部会のサルキン部会長（南アフリカ共和国）は声明で、中国当局に強制失踪の実態調査を行うよう要請。「関与した人物が裁判を受け、犯罪の程度に応じて処罰されるべきだ」と訴えた。
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ダバニ長官は「国際原子力機関（IAEA）の監督の下、20％濃縮の作業を年内にナタンツからフォルド（中部の聖地コム近郊）に移す」と述べた。フォルドでの製造量が現行水準の3倍に達するまで、ナタンツでの作業は停止しないという。
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